障害者新法の提言で利用者負担の無料化を

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政府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、現行の障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）の骨格となる提言について議論し、障害福祉サービスの利用者負担の無料化などを求めた。総合福祉部会は８月末までに最終的な提言をまとめ、これを受けて厚生労働省が総合福祉法案を作成し、来年の通常国会に提出、平成２５年８月までに施行を目指す。