障害者弁護、派遣３３件 新制度導入８か月で‎

読売新聞　
逮捕した容疑者に知的障害がある場合、裁判所や捜査機関から連絡を受け、専門の「障害者刑事弁護人」を派遣する大阪弁護士会の新制度が順調な滑り出しだ。全国初の導入から８か月間で派遣は３３件。従来、福祉関係者や家族が個別に障害に理解のある弁護士を探すしかなかったのが実情といい、弁護士会側は「予想を上回る派遣件数だ。実績を重ね、『当番弁護士制度』のように全国の弁護士会に広がっていけば」と、定着を期待している。知的障害者の取り調べでは、すでに各地検が全面的な録音・録画（可視化）を試行。警察でも今月から、できる限り幅広い場面で可視化を試みる方針が警察庁から示されている。