毎日新聞
市内の障害者1000人雇用を目標に掲げる総社市は28日、「市障がい者千人雇用推進条例案」を12月5日開会の市議会に提出する、と発表した。千人雇用の基本理念のほか、市や事業主、商工会議所などの責務などを定め、「市は、自ら率先して障がい者の雇用に努める」「事業主は、障がい者が働きやすい職場環境を整備し、雇用拡大に努める」などとしている。同市は今年7月から地元ハローワークに市職員を常駐させ、市内に多い日系ブラジル人らの外国人や障害者らの雇用支援を実施。障害者雇用では、今年度になってから一般就労で34人増、行政の支援がある福祉的就労で31人増となり、合計で65人増えて計420人が就労しているという。
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