法務省勉強会、可視化の制度化明示

日本経済新聞　
容疑者らの取り調べの録音・録画（可視化）の在り方を検討している法務省の勉強会は８日、「冤罪（えんざい）防止のために有効」などとして、可視化の制度化を目指すとの報告書をまとめた。ただ、全ての事件や取り調べ全過程の可視化を「一律に義務付ける制度は適当でない」と指摘。具体的には、裁判員裁判対象事件で逮捕された容疑者について実施する「必要性が特に高い」と指摘。既に検察が試行している特捜部などの独自捜査事件や容疑者が知的障害者の事件の可視化の在り方については「試行の検証結果を踏まえて検討すべきだ」とした。