自治体の発達障害児対策 早期発見・支援を強化 茨城

茨城新聞　
「コミュニケーションが図れない」「学習能力が遅れている」「落ち着きがない」などの発達障害児に悩む保護者が増える中、県内の一部の自治体が障害の疑いのある未就学児を早期に把握し、適切な支援につなげる取り組みを強化している。ただ、療育の必要があると診断されても、発達障害児を受け入れる療育施設そのものが少ないのが実情で、ハード・ソフト両面での早急な受け皿整備が求められている。