発達障害児、支援員４割不足 県内幼小中「必要数派遣を」 沖縄

琉球新報　
県内の公立幼稚園、小中学校に通う発達障害のある児童・生徒の学校生活を手助けする支援員の配置数が、各市町村が認めた必要数の６割から７割にとどまっていることが８日、分かった。県議会１１月定例会一般質問で金武正八郎県教育長が西銘純恵氏（共産）の質問に答えた。